スマホ決済「FamiPay」がケーズデンキで利用可能に

  スマホ決済サービス「FamiPay」がケーズデンキで利用可能になりました。 ケーズデンキ全店舗で利用可能に ファミリーマートが提供する公式スマートフォンアプリ「ファミペイ」にはスマホ決済サービス「FamiPay」が搭載されています。今回、このFamiPayが家電量販店「ケーズデンキ」の全519店舗（2021年3月末時点）で利用可能になりました。 利用可能カ所は10万箇所以上 FamiPayはファミリーマート店舗以外でも利用が可能で、2020年10月には利用可能な店舗が10万箇所以上に拡大しています。また、12月には、公共料金の支払いが可能な「FamiPay請求書払い」サービスを開始しました。 ファミリーマートでの利用はさらに便利 「ファミペイ」はファミリーマートの公式アプリであるため、便利な機能が搭載されています。...

9m

21.5インチiMac、米Apple Storeで在庫がどんどんなくなっていると報告

  4K対応と4K非対応の21.5インチiMacが、米国のApple Storeで在庫が減少している、と米メディアMacRumorsが伝えています。4K非対応モデルのお届け日は、少なくとも1週間は伸びているとのことです。 在庫状況がばらつく21.5インチiMac MacRumorsによれば、多くのApple Store（米国）で、21.5インチiMacの標準モデルが店頭受取り不可となっているそうです。ハイエンドの16GB RAM／1TB Fusion Driveストレージモデルも店頭受取りができない状態となっていますが、配送はしてもらえるようです。システム構成に関係なく、お届け時間は少なくとも5日〜7日営業日伸びていると報告されています。   4K対応のハイエンド21.5インチiMacも一部のApple...

29m

iOS14の新プライバシー方針は「原子爆弾」と開発者

  iOS14では近く「App Tracking Transparency（アプリケーションのトラッキング申告）」が導入され、企業がアプリやWebサイトを通じてユーザーのデータを追跡する場合、事前にユーザーの許可が必要となります。   この新方針がアプリ開発会社に与えるダメージについてTenko Gamesの最高経営責任者（CEO）であるアダム・ジェフ氏は「まるで原子爆弾」と述べています。 十年前まで逆戻り Tenkoの売れ筋である“Underworld Football Manager”の昨年の売上高は350万ドルでした。しかし新方針の導入により、今年はiPhoneユーザーからの売上は約20％落ちる見通しです。   元プロサッカー選手で、現在は他のゲームスタジオのコンサルタントも務めるジェフ氏は嘆きます。「まるで原子爆弾だよ。マーケティングをどのように行うか、再考しなければならないのだから。いや再考どころか、十年前まで逆戻りだ」...

2h

iPhoneを傾けると暗闇に光がきらめく「神秘の壁紙」

  独自のiPhone用壁紙を製作・公開しているサイト「不思議なiPhone壁紙」が、iPhoneを傾けると動いて見える「動く静止画の壁紙」をiPhone12シリーズに対応させ、新シリーズとして再スタートさせました。 第1弾「神秘の壁紙」 静止画なのに動いているように見える「動く静止画の壁紙」の新シリーズ第1弾として今回紹介されているのが、iPhoneを傾けると暗闇に光がきらめいているように見える壁紙です。   動く静止画の壁紙については、以前iPhone Maniaでも旧シリーズ「夢の壁紙」をご紹介しました。 新シリーズは全画面共用に 新シリーズのポイントは以下の4つです。   全画面サイズ共用（ただし4インチ、つまり初代iPhone SEには非対応）。 iOS14以降が必要。...

3h

2021年のスマホ卸売売上高は13％増の予想～Strategy Analytics

  新型コロナウイルスの影響で前年比-5％となった2020年の世界のスマートフォン卸売売上高ですが、2021年には前年比+13％に回復するとの予測が出ました。iPhone12シリーズのおかげで特に高価格帯が好調です。 13％増が予測される2021年のスマホ卸売売上高 調査会社のStrategy Analyticsによると、2021年のスマートフォン卸売売上高は前年比+13％と強く回復し、その後も上昇を続けるとのことです。     2021年の販売台数は前年比+7％の14億台、卸売平均販売価格は+6％の294ドル（約31,992円）となり、スマートフォンの卸売売上高は4,000億ドル（約43兆5,270億円）を超えるとの予想です。   2020年は新型コロナウイルスの影響で前年比-5％と落ち込みましたが、2021年は新型コロナウイルスからの経済回復や、老朽化したデバイスの交換時期の遅れ、部品価格の上昇、5Gへの移行などが収益拡大に寄与すると考えられています。...

5h

iPhone13 ProシリーズへのLTPOディスプレイ搭載を専門家が投稿

  ディスプレイ業界の内情に詳しいDSCC（Display Supply Chain Consultants）の最高経営責任者（CEO）ロス・ヤング氏が、iPhone13 Proシリーズ（iPhone12s Proシリーズとの噂もあり）には低温多結晶酸化物（LTPO：Low Temperature Polycrystalline Oxide）ディスプレイが搭載されると、Twitterに投稿しました。 1機種のみが搭載との噂を否定 ヤング氏は、業界やメディアの一部で、iPhone13シリーズにおけるLTPOディスプレイ搭載機種は1機種のみだとの噂を耳にしたとし、この噂を否定しました。   Heard some rumors in the industry and media that...

5h

Apple公式YouTube、4月イベントのライブ配信ページを開設

  Appleは公式YouTubeにおいて、4月実施イベント「Spring Loaded」のライブ配信用ページを開設しています。 スペシャルイベント「Spring Loaded」 Appleは日本時間4月14日、スペシャルイベントSpring Loadedを日本時間4月21日午前2時に開催すると発表しました。   Spring Loadedでは、新型iPad Proが発表されることが確実視されており、新型iMacやAirTagsが発表される可能性も噂されています。   公式YouTubeでは、既にライブ配信用ページが開設されており、AppleはYouTube Liveでイベントに参加するよう呼びかけています。   春の祭典です。日本時間4月21日午前2時から特別な #AppleEvent...

12h

Apple、iPhoneへの電源アダプタ非同梱で86万1,000トンの希少金属を節約

  Appleは、自社が取り組む環境政策の進捗状況を記した報告書「Environmental Progress Report」を公開しました。同報告書によれば、iPhoneへの電源アダプタの同梱を取りやめたことで、86万1,000トンの銅、スズ、亜鉛をこれまでに使用せずに済んだとのことです。 業界のスタンダード？となった電源アダプタの非同梱 AppleはiPhone12シリーズの発表と同時に、iPhoneへの電源アダプタの同梱を廃止する意向を明らかにしました。   このAppleの新方針に関しては賛否両論で、Appleは単により多くの利益を上げたいだけなのではないかと懐疑的な見方をする人も中にはいたようですが、現在では他のブランドも模倣しており、電源アダプタの非同梱は新たなスタンダードとなりつつあります。...

12h

Apple Pencil（第3世代）とされる動画、光沢ある表面が特徴

  Apple Pencil（第3世代）を撮影したという動画がTwitterで公開されました。初代Apple Pencilのような光沢ある表面が特徴です。4月20日のイベントで、新型iPad Proと同時に発表される可能性があります。 フラットな面はApple Pencil（第2世代）を踏襲？ Apple Pencil（第3世代）とされる動画は、「もうすぐ出荷される、新しいApple Pencil」という絵文字混じりのツイートと一緒にTwitterユーザーの漢尼斯·拉斯納 （＠ileakeer）氏によって投稿されました。   動画からは、Apple Pencil（第2世代）のようにフラットな面があり、Apple Pencil（第1世代）のように表面に光沢があるデザインが確認できます。...

12h

厚労省、COCOA不具合に関する報告書を発表、責任者の処分も

  厚生労働省は4月16日、新型コロナウイルス接触確認アプリ「COCOA」Android版の不具合が長期化したことに関し、経緯と再発防止策をとりまとめた報告書を発表しました。責任者の処分も行われた模様です。 不具合の経緯を調査 Android版のCOCOAでは、陽性者と接触しても接触通知が届かない不具合が2020年9月から数カ月にわたり放置され、厚労省の管理体制が批判されています。   厚労省は2021年2月、COCOAの新バージョンを公開するとともに、検討チームが不具合の経緯を調査すると発表しており、関係者を処分する意向だと報じられていました。 委託任せの構造 日本経済新聞によると、厚労省のCOCOA開発は複数の「孫請け」業者が入るなど、多重委託の構造となっています。   厚労省が発表した報告書によると、厚労省ではCOCOAのテストに関する認識が不足しており、業者任せになっていました。また、厚労省の意思決定は数名の職員に集中し、人員体制にも不備がありました。...

13h