欧州委員会は9日、世界初の包括的な人工知能（AI）規制で大筋合意した。新たなAI法案は、基本的人権の保護を目指し、AIのリスクを四つのカテゴリーに分類した。最も危険なリスクとして、「許容できないリスク」が設定され、行政が経歴などを使って個人を点数化してAIに信用評価をさせたりするシステムの使用が禁止される。続く「高リスク」では、犯罪予測や入試・採用試験などの評価に関わるAIも規制対象となった。企業にはAIの使用記録の保存や監査が義務付けられる（朝日新聞、NHK）。 また、ChatGPTのような汎用性の高いAIモデルを扱う企業には追加の義務が課され、システムリスクを引き起こす可能性のあるモデルに対しては管理や監視の義務が生じる。さらに、EUは汎用性の高いAIを監督する権限を持つ「AI事務局」を設置するとしており、これはAIに関する拘束力のある規則を施行する世界初の機関となるとしている。...

headless 曰く、コーヒー豆を挽くと摩擦帯電や破砕帯電による静電気で挽豆 (粉) がコーヒーミルに吸着してしまうが、帯電の度合いに影響を与えるコーヒー豆の性質についてオレゴン大学などの研究グループが研究成果を発表している (オレゴン大学のニュースリリース、 Ars Technica の記事、 論文、 動画)。 研究では市販のコーヒー豆と自前で焙煎したコーヒー豆を使用しており、当初は焙煎の色が濃いほど帯電が強くなると思われたが、特に市販の豆で色による予測と異なる結果になるものがあったようだ。結果として帯電に影響を与えるのは豆の水分であり、水分 2% 付近を境として水分が多い方で正の帯電、少ない方で負の帯電がみられたという。このほか、豆の挽き方も帯電に影響を与え、粗く挽けば帯電が弱く、細かく挽けば強くなったとのこと。...

松山市の人間環境大学や東北大学などの研究グループが、日本原産の「本わさび」の成分を摂取することが高齢者の記憶力向上につながる可能性があるという研究結果を発表した。研究では「本わさび」の根茎に含まれる特有の成分である「ヘキサラファン」に着目、記憶力との関係について研究を進めた（論文、CBSニュース 、NHK）。 60歳から76歳の男女72人を対象に12週間にわたり、「ヘキサラファン」を含むサプリメントを摂取するグループと摂取しないグループに分け、それぞれ摂取前と摂取後に記憶力に関するテストを実施した。その結果、サプリメントを摂取したグループでは記憶力に関するテストで成績が大幅に改善、摂取しなかったグループよりも成績が良かったことが分かったという。 使用したサプリメントに含まれる「ヘキサラファン」は、本わさびの根茎5グラム程度、すりおろしたものでスプーン1杯程度で摂取可能な量で、わさびを料理に添えるなどして比較的簡単に日常的に摂取できると指摘している。高齢者施設などで認知症予防や健康増進のために活用できる可能性があるという。...

先日取り上げたAndroid向けのiMessageの互換アプリ「Beeper Mini」だが、すでに送受信ができない状態に陥っていたようだ。公式Xのポストでは一時的に復旧したようだが、その後対策が取られたりしている模様。Appleはメディア向けにこの件に関する声明を出し、顧客を保護するためにAppleを装った認証情報によるiMessageへのアクセスをブロックしたと発表した（Beeper公式ポスト、ITmedia、The Verge、CNET）。 その理由として、こうした手法はメタデータの漏洩の可能性や、不要なメッセージ、スパム、フィッシング攻撃を可能にする可能性などがあり、ユーザーのセキュリティとプライバシーに重大なリスクをもたらすとしている。今後もユーザーを保護するためにアップデートを継続すると述べている。...

先日、都内のクマの話題を取り上げたが、12月7日の17時頃に八王子市役所付近でクマの目撃情報があったという。市民が浅川沿いのグラウンドでクマを発見し、警視庁八王子署も動画からクマの存在を確認したとしている。警察が駆けつけた際にはクマは見当たなかったものの、市民のスマートフォンにクマの姿が動画で残されていたという（号外NET 八王子市、読売新聞、ANNnewsCH[動画]）。 発見されたクマは1頭で体長などは不明。クマの目撃現場は浅川河川敷広場で、周辺には工場や団地、キャンプ場がある。地域では川沿いでの活動は避けるよう呼びかけられているとのこと。 すべて読む | サイエンスセクション | 日本 | 地球 | バイオテック |...

朝日新聞の記事によると、「まんだらけ」の前社長と法人が、メルカリで商品を購入する際に身分確認を怠ったとして、古物営業法違反の疑いで警視庁から7日に書類送検されたという。前社長は昨年12月から今年1月にかけて、メルカリで本や玩具を購入した際、出品者の身分確認を怠り、それを会社の帳簿にも記載しなかった疑いが持たれている（朝日新聞）。 古物営業法は盗品売買防止のため、買い取り時に身分証などでの身分確認や帳簿への記載を義務付けている。前社長はメルカリが身分確認を行っていると判断し、自社での確認は不要だと考えていたと述べているという。まんだらけは、朝日新聞の取材にに対し、書類送検という事態を真摯に受け止め、今後は改善するとしている。 すべて読む | ITセクション |...