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オープンソースプロジェクトの商標問題に対応する「オープンソース商標イニシアティブ」が誕生

オープンソース・グループ・ジャパンは11月30日、「オープンソース商標イニシアティブ」(Open source TradeMark Initiative:OTMI)をスタートさせた(– Open Source Group Japan – オープンソース・グループ・ジャパン)。理事長はスラドでもおなじみの佐渡秀治氏。OTMIは、最近顕在化しているオープンソースプロジェクトの商標登録や管理を支援するプロジェクトであるという。 設立の背景としてはPublickeyの記事が詳しいが、国内でもPythonの商標のように、オープンソース関連の商標権を無関係の企業に登録されてしまう事例が増えている。しかし、ボランティア主体のプロジェクト管理者では、弁護士または弁理士などの協力も必要となる商標管理問題に対処することは難しい。また登録するにしても費用も発生することになる。OTMIではそうしたオープンソースにおける商標登録や管理を支援する役割を担うとしている。...

デジタル通貨提供を目指すLibra Association、Diem Associationに名称変更

headless 曰く、Libra Associationは1日、名称をDiem Associationへ変更することを明らかにした(プレスリリース、 SlashGearの記事、 The Vergeの記事)。 Facebookなどにより昨年設立されたLibra Associationは今年前半にデジタル通貨「Libra」の運用開始を目指していた。しかし、Facebookが中心となっていることに各国政府からの懸念が相次ぎ、いまだに運用は開始されていないが、来年にも限定的な運用を開始する見込みだと先週Finantial Timesが報じていた。 Diem Associationによれば、新しい名前はプロジェクトにとって新しい日(Diem)を示すものだという。Libra Associationでは初期メンバー28団体のうち決済企業の多くが参加を取りやめるなど一時は20団体まで減少していたが、現在は27団体となっている。ただし、5月の段階と比較するとTagomiが抜けてBlockchain...

美術手帖、文化芸術活動支援事業の補助金申請手続きの心構えを公開

予算枠が残っていることから第4次募集(受付期間は12月11日17時まで)が行われている文化庁の「文化芸術活動の継続支援事業」。具体的な手続き方法が今ひとつわかりにくいことも応募者が少なかった理由かと思われるが、美術手帖が第3次募集に応募した人の話を元に、具体的な手続きの経緯をまとめている(美術手帖)。 それによれば、採択事例のサンプル[PDF]が多く記載されていた日本美術家連盟の解説サイトが参考になったという。とくに上限20万円を補助する「活動継続・技能向上等支援A-①」の申請に関しては、比較的簡単に行える印象だったそうだ。事業計画書の提出が必要な上限150万円枠の「活動継続・技能向上等支援A-②」でも、一般的な事業計画書と比べればハードルは低かったとしている。 すべて読む ...

令和納豆が再び炎上か。パス剥奪時の動画が上がる

tamaco 曰く、半年ぶり2回目の炎上。社長が1101人が支援して11人が失効とのことなので、返金されたのは11人のみだったもよう。 既報では返金されたと聞いていましたが、てっきりそれは全員へだと思っていたので、こんなに少ないとはびっくり。必ずトッピングを1品頼めとか、なんら言い分が変わっていないので、まだ再発するな、これは 情報元へのリンク 夏頃ネット上で話題になった「令和納豆」が再炎上しているようだ(茶の間で未来予測、YouTube、J-CASTニュース過去記事)。同店は、クラウドファンディングにより、1万円で税別600円の梅コースを生涯無料で食べられる支援を募集、1099人がこの生涯無料パスに支援した。しかし、利用回数の多い支援者から一方的にパスを没収するなどの事例が発生し炎上することとなった。この没収時の様子が11月11日にYouTubeにアップされており、その内容と対応から再び炎上しかけているという経緯であるようだ。...

ATOK、ついに神奈川県町田市に対応

あるAnonymous Coward 曰く、JustSystemの日本語入力システム「ATOK Passport」が、ユーザーの思い込みなどによって存在しない市を入力している場合に指摘を行う機能に対応した。例えば「神奈川県町田市」(実際は東京都)を入力した際に指摘してくれるようになるという。 今回のATOKの対応は市レベルであり、「村」や「町」については対応していない。そのため、第三新東京市には対応していると思われるが、うどん県についての扱いがどうなっているかについては、実際に使っている人に聞いてみたいものである。 情報元へのリンク すべて読む | 日本 | 関連ストーリー: 初代ドムドムハンバーガーを町田市のホテルが復刻...

なぜかYouTube上で日本の古い楽曲が人気になることがある。アルゴリズムの謎

YouTubeは視聴者の興味を推測することにより、それぞれの動画のクリック数と視聴時間を維持するアルゴリズムを構築していることは有名だ。Ars TechnicaのCatherine Sinow氏は、先のアルゴリズム的な理由によりおすすめに載りやすい楽曲が登場する「YouTubecore」というカテゴリに注目しているという(Ars Technica、GIGAZINE)。 YouTubecoreの面白いところは、従来のプラットフォームでは見られない選曲がなされる点にあるという。そのYouTubecoreで日本の古い楽曲が人気を集めることが多いそうだ。有名なのが、高田みどり氏のアルバム「鏡の向こう側(ThroughtheLookingGlass)」だという。この投稿は著作権違反の投稿だったが、削除されるまでに200万回再生を超える人気を集めたとのこと(The...

Microsoft、Windows Feature Experience PackをWindows Insider Programのベータチャネルで提供開始

headless 曰く、Microsoftは11月30日、Windows Feature Experience Pack 120.2212.170.0をWindows Insider Programのベータチャネルで提供開始した(Windows Experience Blogの記事)。 Microsoftでは新しい機能改善を年に2回の大型機能アップデート以外で提供する新しい方法をテストしているのだという。Windows Feature Experience Packを用いることで、OSから独立して開発されている機能やエクスペリエンスの改善を提供可能になる。このような形態で開発されている機能は現在のところ限定的だが、将来的には提供範囲と頻度を拡大し、オプションの更新プログラムの提供プロセスに組み入れてWindows...

KDDIが35年縛り !? スマホと住宅ローンのセット割を開始

KDDIとauじぶん銀行が、「住宅ローンauモバイル優遇割」なるサービスを2021年3月1日から始めるそうだ。au携帯とセットで利用することにより、住宅ローンの金利が安くなるなどの特典がある。ほかにもKDDIの「じぶんでんき」と組み合わせてさらに金利を下げることもできる。これにより、住宅ローン業界で最低水準の金利となるようだ。 (KDDI、auじぶん銀行、Impress Watch)。 割引が適用になる条件は下記の通りとなる。2021年3月1日以降に借り入れした場合、住宅ローン契約手続申込完了日まで適用判定が行われることから、仮に35年のローンを組んだ場合は、au回線もまた35年縛りになる可能性もありそうだ。また家族割プラスのカウント対象が2回線以上存在しているなどの条件があるため、途中で一家離散した場合なども割引の対象外になる可能性がある。なおUQ...

セールスフォースがスラックを買収。買収額は約2兆8900億円。共通の敵Microsoftに対抗

少し前から噂の出ていた顧客関係管理(CRM)大手の米Salesforceが、Slack Technologiesを買収したことが正式に発表された(Salesforce、CNN、日経新聞、Bloomberg)。 Salesforceの第3四半期の決算に合わせた形での発表となった。買収額は277億ドル(約2兆8900億円)で、今年の買収劇ではAMDのXilinx買収に続く大型買収となる。日経新聞によれば12月1日時点のSlackの時価評価総額250億ドルを約1割上回る価格だという。現金に加えSlack側はSlack1株あたりSalesforceの株式0.776株を受け取る株式交換により買収が行われるという。手続きは2021年7月末までに行われる予定。 買収の背景には、両社は共通の敵であるMicrosoftの存在があったという。SalesforceはMicrosoftに対抗するために必要なチャットツールを持っていなかったことが今回の買収につながったと見られている(CNET、TechCrunch、クラウドWatch)。...

写真映像見本市「フォトキナ」、事実上の終了。70年の歴史に幕

ドイツ・ケルン市で70年間に渡って開かれてきた写真映像見本市「フォトキナ」が事実上終了することが判明した。主催となるドイツ・ケルンメッセは11月27日にフォトキナを当面中止する方針を発表した(Koelnmesse、デジカメWatch、ITmedia)。 ケルンメッセのリリースによれば、パンデミックが始まる前から画像・映像市場は縮小傾向にあり、ケルンメッセはドイツ写真産業協会とともに対策を取ってきたが、イベントの状況は根本的には解決しなかった。私たちは代替するイベントも用意していないとしている。写真も動画もスマートフォンで撮影するようになり、画像ベースのコミュニケーションもSNS上で行うことになったことが、従来の映像市場を大きく変化させたとも記載されている すべて読む |...

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