能登半島地震の発生から1日で5か月です。石川県内の被災地では建物の解体や撤去を行政が費用を負担して行う「公費解体」が始まっていますが、手続きに時間がかかることなどから、完了したのは申請があった数のおよそ2％にとどまっています。

5月末、新潟県内の80代の女性から現金1000万円をだまし取ったとして埼玉県新座市の16歳の男子高校生が逮捕されました。

日本維新の会は、ことし4月の衆議院の補欠選挙で、公認候補の陣営が行った活動について、足立康史衆議院議員がSNSで公職選挙法に抵触するおそれがあると指摘し党を批判したとして、足立議員を半年間の党員資格停止の処分にしました。

国土交通省がバスやトラックなどの運転手2300人あまりに眼科の検診を行ったところ、視野に影響が出る緑内障やその疑いなどと診断された人が全体のおよそ1割いたことが分かりました。運転できないほど進行した人はいませんでしたが、分析した医師は「視野の異常は見過ごされがちなため、定期的な検診が重要だ」と話しています。

東京大学は、学生や教員などの男女比の偏りを是正しようと、女性にとって“逆風”となってきた言葉をポスターなどで掲示し、無意識の差別に気付いてもらう取り組みを行っています。

感染症対策を世界的に強化するための「パンデミック条約」について、国家の主権や基本的人権が損なわれるとか、ワクチンの強制接種が行われるといった事実ではない誤った情報がSNSで広がっています。今後の条約交渉にも影響を及ぼしかねないとして、専門家は危機感を示しています。