歴史的な円安水準が続く中、日銀の植田総裁は8日、都内で行われた講演で、円安の影響などによって物価の見通しが上振れた場合は「金利をより早めに調整していくことが適当だ」と述べました。

大阪市は、建設局の職員が放置自転車合わせて2200台以上を条例で定められた期間より前に撤去するなど、不適切な対応を行っていたことを明らかにし陳謝しました。市は組織内で慣習化していた可能性があるとして、2010年以降に市内で撤去されたおよそ150万台についても調査を始めました。

大手機械メーカーIHIの子会社が製造した船舶用エンジンなどで燃費性能のデータを改ざんしていた問題で、IHIの井手博社長は、8日の決算会見で陳謝したうえで、特別調査委員会を今月1日に設置し、原因の究明とともに再発防止策を徹底すると説明しました。

法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。

政治資金規正法の改正をめぐり、自民・公明両党の実務者が協議を行いました。党から議員に支給される「政策活動費」の透明性を向上させる具体的な方法などについて意見を交わしましたが合意には至らず、引き続き協議することになりました。

イスラエルとイスラム組織ハマスの間での戦闘休止と人質解放に向けた交渉は、双方の代表が仲介国エジプトに到着し、8日も続けられるものとみられます。イスラエル軍が、ガザ地区南部ラファでの攻撃を続ける中、ハマスは「軍事的な圧力のもとでは新たな取り組みには応じられない」などと強く反発していて、交渉の先行きは依然、見通せないままです。